平成29年度予算見積調書
課室名: 高校教育指導課
担当名: 総務・振興助成担当
内線: 6765 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B60 高等学校産業教育設備整備事業 一般会計 教育費 高等学校費 教育振興費 産業教育設備費
事業
期間
昭和27年度~
  
根拠
法令
産業教育振興法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律
挑戦項目
06 次代を担う人財育成
分野施策
030622 質の高い学校教育の推進
1 事業の概要
 産業教育を行う高等学校において、実習実験を行うこ
とは、社会で役立つ実践的な内容を学習する上で必須で
ある。
 技術革新の進展及び時代の要請に応える産業教育を行
い、地域産業を担う人材を育成していくために、産業教
育設備の整備を行う。
(1)高等学校産業教育設備整備事業 106,396千円
5 事業説明
(1)事業内容 
  ア 高等学校産業教育設備整備事業                106,396千円
   (ア)  特別産業教育設備の整備           62,640千円
       1校あたり10,000千円以上の備品、3校整備
    (イ) 県単備品の整備                34,881千円  
      特別装置以外の備品、11校整備
   (ウ) 設備の修繕等                               7,375千円
       故障した備品の修繕等
   (エ) 備品廃棄                   1,500千円 
       使用できなくなった備品の廃棄

(2)事業計画 
   高等学校の産業教育設備の整備を各学校からのヒアリングをもとに行い、農業・工業・商業・家庭科
  その他の産業に従事するために必要な知識・技能・態度の習得を行う産業教育の内容充実を図る。   

(3)事業効果 
   産業教育を行う高等学校において実験実習を行うことは、社会で役立つ実践的な内容を学習する上で必須である。
  産業教育の実験実習の水準がより高められ、教育内容が一層充実し、生徒の進路実現や専門資格の取得に役立つ。
  
  ア 平成28年度 14校 15備品整備予定
  イ 平成27年度 18校  21備品整備
  ウ 平成26年度  13校 23備品整備
2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
 普通交付税(単位費用)
 (区分)高等学校費(細目)生徒経費
 (細節)生徒経費
 (積算内容)その他(産業教育施設特別装置整備費)
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.4人=3,800千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
県債          
決定額 106,396 62,000           44,396 △1,002
前年額 107,398 63,000           44,398  
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