１　事業概要
　感染症法に基づき感染症予防のための各種事業を行う
とともに、健康危機発生時に迅速な対応を図り、安全で
安心できる県民生活を確保する。
（１）医療体制整備事業　　56,743千円
（２）感染症予防対策事業  19,740千円
（３）新興感染症対策事業　 2,219千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　医療体制整備事業    56,743千円
　　　　感染症指定医療機関の整備や院内感染防止相談窓口の設置を行うなど、感染症に係る医療体制を整備する。

  　イ　感染症予防対策事業  19,740千円
　　　　感染症診査協議会（入院勧告、就業制限及び公費負担医療の審議）の設置、感染者及び接触者の健康診断等
　　　により、感染症まん延防止を図る。

　　ウ　新興感染症対策事業   2,219千円
　　　　新興感染症発生時の体制整備や普及啓発を行うことにより、新興感染症対策を図る。

（２）事業計画
　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき入院勧告、就業制限等を行い、また、
　　感染症に対する医療体制や検査体制を充実することにより、感染症のまん延防止を図る。

（３）事業効果
　　　健康診断及び疫学調査が的確に実施されるとともに、院内感染対策等が充実することで、感染症を早期に発見し、
　　二次感染及び患者の重症化を防止できる。

２　事業主体及び負担区分
（国3/4 県1/4）(2)
（国1/2 県1/2）(1)、(2)、(3)
（県10/10）    (1)、(2)、(3)
（国1/3 県1/3）市1/3 (2)

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）衛生費　　（細目）感染症等対策費
（細節）感染症等対策費
（積算内容）感染症指定医療機関補助

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×3.7人＝35,150千円