１　事業概要
　不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭
環境、その他の環境上の理由により生活指導等を要する
児童を入所させ、個々の児童に応じて必要な指導を行い
その自立を支援する。

（１）埼玉学園処遇費　98,693千円

５　事業説明
（１）施設設置の目的
　　　児童福祉法第44条に定める児童自立支援施設として、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境、
　　その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所又は通所させ、その自立を支援し、退所した者について
　　相談、援助を行う。

（２）事業内容
　　ア　生活指導
　　  　小舎夫婦制を採用しており、職員が児童と起居を共にしながら、家庭的な雰囲気のもと、児童の生活全般に関わ
　　　るしつけ、情緒の安定、社会性の涵養等のため、個別指導及び集団指導を行う。
　　イ　学科指導
　　  　平成14年度から学園内に学校を設置し、施設職員と学校教員が協働して、少人数による指導、ティームティー
　　　チングや習熟度別学習の実施等、入所児童の特質を踏まえた教育を展開している。
　　ウ　職業指導
　　　  園内での農業指導や園外での職場実習を通じ、健全な職業生活を営むのに必要な態度、習慣等を習得させる。
　　エ　その他
　　  　学園内外での、遠足、キャンプ、スキー訓練、各種スポーツ大会、体育祭、文化祭等を行う。
　　　　また、被虐待児の入所が増加しているため、嘱託の精神科医や心理専門員等が連携し、児童の精神的、心理的ケ
　　　アを行う。

（３）効果
　　　平成25年度　　決算：73,541千円　　退園児の就職、進学、復学者の割合：73.7%
　　　平成26年度　　決算：89,960千円　　退園児の就職、進学、復学者の割合：65.3%
　　　平成27年度　　決算：81,617千円　　退園児の就職、進学、復学者の割合：84.6%

（４）事業計画（目標値）
　　　退園時の就職、進学、復学者数の割合　　80.0%
　　　退園者数　　　　　　　　　　　　　　　38人

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）
国庫負担金対象分（国1/2・県1/2）

３　地方財政措置の状況
　　単位費用算定あり
　　「第四節　厚生労働費」
　　　「第二款　社会福祉費」
　　　　「２　児童福祉費」「（２）児童措置費」

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500千円×0.15人＝1,425千円