１　事業概要
　生活環境の保全を図るため、監視指導体制を強化し、
廃棄物の不法投棄や悪質な野積み等の根絶を目指す。
（１）未然防止に関する事業　 　　　　　 4,874千円
（２）早期発見に関する事業  　　　　　  4,036千円
（３）早期対応に関する事業  　　　　　  4,009千円
（４）監視指導員の配置に要する経費　　 21,318千円
（５）早期対応に関する事業（車リース）　3,943千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　未然防止に関する事業　　　　　　　　　　　　　　　4,874千円
　　　(ｱ)　家屋解体現場への立入指導
　　　(ｲ)　不法投棄防止啓発
　　　(ｳ)　不法投棄多発箇所監視強化
　　　(ｴ)　廃棄物運搬車両の路上検査
　　イ　早期発見に関する事業　　　　　　　　　　　　　　　4,036千円
　　　(ｱ)　警備会社への監視パトロール委託
　　　(ｲ)　産業廃棄物不法投棄１１０番
　　　(ｳ)　民間との不法投棄通報協定
　　ウ　早期対応に関する事業　　　　　　　　　　　　　　  4,009千円
　　　(ｱ)　新任者研修・専門研修
　　　(ｲ)　警察本部との連携
　　　(ｳ)　市町村職員の県職員併任
　　　(ｴ)　廃棄物不法投棄推進会議等
　　　(ｵ)　悪質事案への対応強化
　　　(ｶ)　有害廃棄物の分析検査体制の整備
　　エ　監視指導員の配置に要する経費　　　　　　　　　　 21,318千円
      (ｱ)　警察本部との連携
　　オ　早期対応に関する事業（車リース契約）　　　　　　　3,943千円

（２）事業計画
　　ア　立入検査やポスターやチラシ等による啓発を通じて、排出事業者の意識改革や処理業者のさらなる適正化を推　
　　　進する。
　　イ　不法投棄等の不適正処理を早期に発見し、速やかに対応することにより、大量の廃棄物の野積み等を防止する。
（３）事業効果　
　　　廃棄物の不法投棄や悪質な野積み等の根絶

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　　普通交付税（単位費用）
　
（区分）衛生費　（細目）生活衛生指導費
　

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×27.3人＝259,350千円（増減なし）