１　事業概要
　児童相談所長が、児童を施設に入所措置、里親に委託
措置、一時保護委託した場合、又はファミリーホームの
実施者に委託した場合、及び義務教育修了児童等を自立
援助ホームの実施者に委託した場合、それぞれ必要な事
務費・入所児童の生活諸費等を支弁する。

５　事業説明
（１）事業内容
　　　ア　児童保護措置費
     　　 ・事務費　　職員人件費、施設管理費　　　　定員により支弁
　　　　 　（ファミリーホームは現員により支弁）
        　・事業費    措置児童の生活費、教育費等    現員により支弁
   　 イ　医療費審査支払委託料
       　 措置費のうち医療に係る経費について、レセプトの審査の委託等に要する費用

（２）事業効果　　
　　　平成25年度　　決算：5,267,686千円
　　　平成26年度　　決算：5,426,501千円
　　　平成27年度　　決算：6,043,732千円

　　　・措置児童数（H27年度措置停止を含む各月初日実績）
      　　児童養護施設9,977人（地域小規模児童養護施設入所児童を含む）、乳児院1,701人、
　　　　　里親2,509人、情緒障害児短期治療施設431人、自立援助ホーム347人、ファミリーホーム544人

（３）事業計画
　　　ア　平成29年度在籍延べ措置児童数見込み
　　　　・児童養護施設9,372人（地域小規模児童養護施設入所児童を含む）、乳児院1,602人、里親3,160人、
　　　　　情緒障害児短期治療施設476人、自立援助ホーム660人、ファミリーホーム1,212人

　　　イ　平成29年度施設数の変動見込み（カッコ内は平成28年度）
　　　　・児童養護施設17か所（17）、地域小規模児童養護施設か所21か所（21）、乳児院4か所（4）、
　　　　　情緒障害児短期治療施設1か所（1）、自立援助ホーム6か所（5）、ファミリーホーム17か所（15）

２　事業主体及び負担区分
社会福祉法人等（国1/2・県1/2）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）社会福祉費　（細目）児童福祉費
（細部）児童措置費　（積算内容）児童福祉施設扶助費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500千円×１人＝9,500千円