１ 事業概要
子育て家庭においては、子育てに係る費用が大きな負
担となっている。
そこで、乳幼児の健康を守り、子育て家庭の経済的負
担を軽減するため、乳幼児に関する医療費（各種医療保
険の自己負担分の一部）を助成する市町村に対して補助
金を交付する。
また、乳幼児医療費支給制度において、統一的な償還
方式の実施と円滑な運営を図るため、医師会等に補助金
を交付する。
（１）市町村事業費補助 2,820,428千円
（２）医師会等事務費補助 522千円
（３）市町村指導費 402千円
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５ 事業説明
(１)事業内容
対象者：０歳児から小学校就学前の乳幼児
所得制限：児童手当制度の扶養親族等及び児童数２人の額（所得698万円、年収約917万円）
対象者の自己負担金：通院1,000円/月、入院1,200円/日（ただし、市町村民税非課税者は免除）
ア 市町村事業費補助 2,820,428千円
各市町村が対象者に支給した医療費助成金に対し乳幼児医療費支給事業補助金交付要綱により補助金を交付する。
イ 医師会等事務費補助 522千円
保険医療機関等が乳幼児医療費支給事業のために発行した証明書等の件数に応じ、乳幼児医療費支給事業実施補
助金交付要綱により埼玉県医師会、埼玉県歯科医師会、埼玉県薬剤師会に対して補助金を交付する。
ウ 市町村指導費 402千円
福祉医療費支給事業の適正な運営を図るため、市町村に対し監査、助言等を行う。
・指導監査旅費、市町村事務担当者説明会旅費
・市町村事務担当者説明会資料印刷費
・市町村事務担当者説明会会場使用料
(２)事業計画
ア 財政力指数が1以下の市町村数 (平成28年度 60市町村→平成29年度 59市町村）
イ 財政力指数が1を超え1.1未満の市町村数 (平成28年度 1町→平成29年度 1市1町）
ウ 財政力指数が1.1以上の市町村数 (平成28年度 1市→平成29年度 1市）
(３)事業効果
子育て家庭の経済的負担が軽減され、安心して子どもを生み育てることができる。
H25 H26 H27
受給対象者（人） 324,850 320,982 316,460
支給件数（件） 5,614,221 5,540,864 5,583,740
事業費補助（千円）2,618,180 2,634,208 2,661,807
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