１　事業概要
　県内11の地域振興センター（事務所）と本庁でのＮＰ
Ｏ法人認証に係る事務を行い、法人設立促進を図るとと
もに、ＮＰＯ法人の運営力強化を図る。平成29年度は幹
事県として市民活動担当課長関東甲信越静ブロック会議
を開催する。また、ホームページやfacebookを運営して
共助の担い手が必要な情報の収集や発信ができるシステ
ムを提供する。

（１）ＮＰＯ法人認証事務　　　　　  　　 889千円
（２）ＮＰＯ情報ステーション運営事業　 4,732千円
（３）広報推進事業              　　　 3,718千円
（４）地域の共助社会づくりの担い手支援事業 0千円
（５）ＮＰＯ法改正周知事業費　　　　　 1,213千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　県民主体の地域づくりを促進するための各事業を実施する。
　　ア　ＮＰＯ法人認証事務　　　　　　　  　　　 889千円
　　イ　ＮＰＯ情報ステーション運営事業 　　　　4,732千円
　　ウ　広報推進事業　　　              　　 　3,718千円
　　エ　地域の共助社会づくりの担い手支援事業　　 　0千円
　　オ　ＮＰＯ法改正周知事業　　　　　　　　　 1,213千円
（２）事業計画
　　ア　ＮＰＯ法人認証事務
　　　　地域振興センター及び本庁においてＮＰＯ法人認証事務を行う。　
　　　　市民活動担当課長関東甲信越静ブロック会議を開催する。
　　イ　ＮＰＯ情報ステーション運営事業
　　　　ホームページを運営する。ウェブアクセシビリティに対応した改修を行う。
　　ウ　広報推進事業
　　　　共助社会づくりの広報を行うための職員を配置する。
　　エ　地域の共助社会づくりの担い手支援事業（廃止）
　　オ　ＮＰＯ法の改正について広く周知する。　　　
（３）事業効果
　　・県内の認証法人は平成28年9月30日現在で2,109法人
　　・ＮＰＯ等へ情報収集や発信のシステムを提供することにより、共助の取組を促進する。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　ＮＰＯ等多様な主体による情報の収集や発信を促進する。
（５）その他
　　　ＮＰＯ法改正周知事業：平成28年度法改正等（平成29年4月1日施行予定）

２　事業主体及び負担区分
(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　単位費用算定あり

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×6.4人＝60,800千円