１　事業概要
　不妊治療のうち体外受精及び顕微授精については、治
療費が高額であり、十分な治療を受けることができず、
子どもを持つことを諦めざるを得ない夫婦も少なくな
い。
　そこで、少子化対策の一環として、体外受精及び顕微
授精に要する費用の一部を助成することにより、経済的
負担の軽減を図る。

（１）不妊治療費助成   1,497,000千円
（２）事務費　　　　　 　  5,627千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　少子化対策の一環として、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費が
　　かかる配偶者間の不妊治療(体外受精、顕微授精及び精子採取術)に要する費用の一部を助成する。
　　　ア　不妊治療費助成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,497,000千円
　　　イ　事務費　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,627千円　
　　　
　
（２）事業計画
　　　ア　不妊治療費助成　特定不妊治療　　6,825件
　　　　　　　　　　　　　初回上乗せ　　　2,408件
　　　　　　　　　　　　　男性不妊治療　　　 47件

　　　
（３）事業効果
　　　経済的支援の充実を図ることで、不妊に悩む夫婦が安心して妊娠・出産できる環境整備の推進が図られる。
　　　　助成件数　平成25年度　6,819件
　　　　　　　　　平成26年度　6,716件
　　　　　　　　　平成27年度　6,226件

２　事業主体及び負担区分
　 (国1/2・県1/2)

３　地方財政措置の状況
（区分）衛生費　（細目）母子保健費
（細節）母子保健費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.9人＝8,550千円