１　事業概要
　小児慢性特定疾病は長期の療養を要し高額な負担を要
する。原因が不明で治療方法も確立されていない疾病も
多く､治療方法の確立が必要とされている。
　長期療養を要する児童の健全な育成を図るため、治療
研究を推進するとともに、医療や日常生活用具の給付な
どの実施により養育家庭の負担を軽減する。
（１）医療費支給事業　　　　　　 1,337,876千円
（２）こども健康手帳交付事業      　   482千円
（３）自立支援事業    　　　　　     6,912千円
（４）日常生活用具給付事業           4,897千円
（５）事務費                        46,091千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　医療費支給事業　　　　　　　　　　小児慢性特定疾病児に対する医療費支給　　　　　　　　1,337,876千円
　　イ　こども健康手帳交付事業　　　　　　医療費支給対象児の健康管理等のための手帳交付　　　　　　　482千円
　　ウ　自立支援事業　　　　　　　　　　　慢性疾病児の養育者への助言・相談等　　　　　　　　　　  6,912千円
　　エ　日常生活用具給付事業　　　　　　　医療費支給対象児に対する特殊寝台等の日常生活用具の給付　4,897千円
    オ　事務費　　　　　　　　　　　　　　医療費支給事業等の実施に要する経費　　　　　　　　　 　46,091千円

（２）事業計画
　　ア　医療費支給事業　支給対象者数　　　5,970人　
　　イ　こども健康手帳交付事業　　　　　　1,070冊
　　ウ　自立支援事業　　　　　　　　　　　ピアカウンセリング　年4回　長期療養児教室　年13回
                                          （新）相互交流支援事業　等
　　エ　日常生活用具給付事業　　　　　　　小児慢性特定疾病医療費支給事業受給者のうち日常生活を営む中で著しく
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支障のある受給者に対して、特定の品目を給付する。

（３）事業効果
　　　小児慢性特定疾病の治療研究の促進及び患者家庭における経済的負担の軽減
　　　　医療費支給受給者数　平成25年度　5,284人
                      　　　平成26年度　5,592人
　　　　　　　　　　　　　　平成27年度　5,411人

（４）県民・民間活力・職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　慢性疾病児に対する支援を行う組織との連携を図っている。

（５）前年度からの変更点
　　　小児慢性特定疾病児童等に対する自立支援事業の充実を図る。
　　ア　児童福祉法の規定に基づく自立支援事業拡充に伴う新規事業の開始
　　イ　慢性疾患児集団野外訓練指導費補助金（県単）の廃止及び新規事業への統合

２　事業主体及び負担区分
（１）（２）（３）（５）(国1/2・県1/2)
（４）(国1/2・県0)市1/2
（４）(国1/2・県1/4)町村1/4

３　地方財政措置の状況
　（区分）社会福祉費　（細目）児童福祉費
　（細節）身体障害児等援護費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×2.1人＝19,950千円