１　事業概要
　母子保健法に基づき、地域母子保健の質の維持向上を
図る。
　
（１）母子保健基盤整備事業　　　　    2,303千円
（２）ハイリスク児支援事業　　　　　 12,382千円  
（３）母体保護手数料　　　　　　　　　　　4千円
（４）環境保健サーベイランス調査事業  　958千円
（５）妊婦健診一括契約事務費　　　　　1,380千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　母子保健基盤整備事業　　　　　　県内母子保健の向上と体制の整備　　　　　　　　　　　　　 2,303千円
　　イ　ハイリスク児支援事業            ハイリスク児とその家族に対する支援　　　　　　　　　　  12,382千円
　　ウ　母体保護手数料　　　　　　　　　母体保護法に関する申請受理に係る経費　　　　　　　　　　　　 4千円
　　エ　環境保健サーベイランス調査事業　3歳児及び6歳児に対する健康調査(環境省委託事業)　　　   　  958千円
　　オ　妊婦健診一括契約事務費　　　　　各医療機関との妊婦健診業務委託契約（市町村からの委任）　 1,380千円
 　　　
（２）事業計画
　　ア　運営協議会・連携会議・研修会等の実施。
　　イ　専門医や臨床心理士による専門相談や親子支援のための事業実施。関係者の専門性向上のための研修実施。　
　　ウ　保健所設置市に委託して母体保護法に関する届出の受付を行う。
　
（３）事業効果
　　　担当者の資質向上と県内母子保健体制の強化による母子保健の向上により、子どもの健全育成と妊娠から出産に
　　至る切れ目ない支援の充実が図られる。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　母子保健関係団体と連携を図り進めている。

（５）変更点
　　・母子保健基盤整備事業のうち、「若い世代のライフデザイン構築支援事業」を廃止。
　　・不妊専門相談事業を埼玉県不妊治療費助成事業費(ウエルカムベイビープロジェクト)へ移行。
　　・妊婦健診一括契約事務費を新設。

２　事業主体及び負担区分
（１）ア、（２）、（３）：(県10/10)
（１）イ、（４）：（国10/10）　　 
（５）：(市町村10/10)

３　地方財政措置の状況
（区分）衛生費　（細目）母子保健費
（細節）母子保健費
（区分）衛生費　（細目）衛生諸費
（細節）衛生諸費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.5人＝4,750千円