１ 事業概要
大気汚染から県民の健康を守るため、大気汚染原因物
質の発生源として排出量の多い自動車排出ガスの対策を
行う必要がある。
本県の大気汚染状況は、二酸化窒素及び浮遊粒子状物
質ともに改善傾向にあるが、これを安定的なものとする
ことが求められている。
そのため、自動車使用者等に対する規制・指導を確実
に実施する。
（１）自動車公害監察運営費 1,492千円
（２）監視指導事業 6,105千円
（３）自動車公害監察非常勤職員人件費 28,149千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 自動車公害監察運営費 公用車や自動車公害監察システムの維持管理 1,492千円
イ 監視指導事業費 車両検査の実施、ビデオ調査委託、燃料規制に係る検査、ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟに係る指導、
自動車使用管理計画に係る審査、通報・苦情対応 6,105千円
ウ 自動車公害監察非常勤職員人件費 自動車公害監察員4人・地域環境監察員5人を配置 28,149千円
（２）事業計画
ア 拠点検査等
生活環境保全条例に基づくディーゼル車運行規制に係る監視・指導を行うため、高速道路のサービスエリアや
道の駅などでの拠点検査等を実施する。
イ ビデオ調査委託
県内の幹線道路や県境周辺の道路上を走行しているディーゼル車両のナンバープレートを撮影することにより、
ディーゼル車の運行を確認し、不適合車両の運行規制に係る指導の端緒とする。
ウ 燃料規制に係る検査
拠点検査等に併せて、税務関係部局と協力してディーゼル車の燃料抜取り検査を行い、不適正燃料の使用を指導
する。
エ アイドリング・ストップに係る指導
アイドリング・ストップを徹底するため、自動車使用者や駐車場管理者に対する指導や一般ドライバーに対する
普及啓発を行う。
（３）事業効果
不適合車両への警告書・注意書の交付数と改善完了車両数（平成１５年からの累積数）
平成２７年度 交付数 ３，２０３台・改善完了車両数 ３，２３７台（９８．９％）
→ 平成２８年度 交付数 ３，２５０台・改善完了車両数 ３，２５０台（１００％）（目標）
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
平成１５年から、九都県市で同様のディーゼル車規制を実施。
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