１ 事業概要
ひとり親家庭等の福祉向上を図る事業を実施する。
(1)母子・父子家庭自立支援給付金支給事業 49,040千円
(2)ひとり親家庭就学援助事業 16,972千円
(3)母子緊急一時保護事業 2,441千円
(4)母子・父子自立支援プログラム策定員設置事業
3,660千円
(5)ひとり親家庭等日常生活支援事業 345千円
(6)ひとり親家庭等生活向上事業 66,654千円
(7)就業支援専門員設置事業 11,682千円
(8)高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 1,500千円
(9)ひとり親家庭等職業訓練促進資金貸付金事業
15,405千円
|
５ 事業説明
（１）事業内容
ア 母子家庭・父子家庭自立支援給付金支給事業 49,040千円
(ｱ)自立支援教育訓練給付金（540千円）※町村在住者対象
指定した講座を受講したひとり親家庭の母又は父に、受講料の2割相当額（限度額100千円）を支給する。
(ｲ)高等職業訓練促進給付金等（48,500千円）※町村在住者対象
ひとり親家庭の母又は父が養成機関で修業する場合に、給付金を支給する。
イ ひとり親家庭就学援助事業 16,972千円
中学校入学予定の児童を扶養するひとり親(市町村民税非課税世帯)に、就学にかかる費用の一部を支給する。
ウ 母子緊急一時保護事業 2,441千円
ＤＶ防止法による一時保護委託の適用が困難で、かつ緊急に自宅を出ざるを得なくなった行き場のない母と
子を母子生活支援施設に一時保護する。
エ 母子・父子自立支援プログラム策定員設置事業 3,660千円
母子・父子自立支援プログラム策定員を設置し、児童扶養手当受給者の個々の事情等に対応した自立支援
プログラムを策定して、経済的自立に向けたきめ細やかな支援を行う。
オ ひとり親家庭等日常生活支援事業 ※市町村補助事業 345千円
日常生活等に支障が生じた母子家庭等に、家庭生活支援員を派遣する。
カ ひとり親家庭等生活向上事業 ※市町村補助事業 66,654千円
個々の家庭の状況に応じた継続的な相談支援や、講座の実施、集いの場の提供等を行う。
キ 就業支援専門員設置事業 11,682千円
ハローワークや地域の事業主等との定期的な連絡調整により、ひとり親家庭の就労・より好条件の就労
への転職を専門的に支援する「就業支援専門員」を、福祉事務所に配置する。
ク 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 1,500千円
高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講し、修了した際に「修了時支援金」、修了から1年
以内に試験に合格した際に「合格時支援金」を支給する。（合わせて上限150千円）
ケ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金事業 15,405千円
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金事業を実施する団体に、県が事業費及び事務費を補助し、同団体
が高等職業訓練促進給付金支給者に、入学準備金（50万円）と就職準備金（20万円）を貸し付ける。
|