１　事業概要
　障害者の自立更生及び社会参加を促進するためには、
障害者団体の活動が不可欠であり、会費収入を主な財源
とする団体の活動を支える必要がある。
　そこで、障害者に対する各種相談や奉仕活動、障害に
対する啓発活動を行う団体に対し、その活動に要する経
費の一部を補助する。

（１）身体障害者福祉団体調整費補助金　　440千円
（２）難病患者家族等福祉事業費補助金　1,600千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　身体障害者福祉団体調整費補助金　 2団体　　440千円
　　イ　難病患者家族等福祉事業費補助金　17団体　1,600千円
　　
（２）事業計画
　　ア　身体障害者福祉団体調整費補助金
　　 (ｱ)　補助形態　定額補助
　　 (ｲ)　対象事業　心身障害者の福祉向上等のための研修、啓発等に係る事業
　　イ　難病患者家族等福祉事業費補助金
　　 (ｱ)　補助形態　定額補助
　　 (ｲ)　対象事業　難病患者とその家族の福祉増進のための啓発、相談等に係る事業

（３）事業効果
　　　障害者団体による啓発活動を充実することにより障害や障害者に対する県民の理解が広がるとともに、障害者のた
　　めの相談事業やボランティア活動を促進することにより障害者福祉の向上が図られる。
　　　また、障害者の社会参加が促進される。

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.1人＝950千円