１ 事業概要
防犯知識の普及啓発や住民による自主的な防犯活動の
促進、市町村、県民、事業者との連携等により、犯罪を
起こさせにくいまちづくりを進める。
（１）防犯のまちづくりの普及啓発 2,585千円
（２）わがまち防犯隊レベルアップセミナーの開催
815千円
（３）防犯のまちづくり推進会議の開催 173千円
（４）事業者等との連携による防犯活動推進
477千円
（５）自主防犯活動グループの指導 790千円
（６）犯罪被害者等基本法の普及啓発 243千円
（７）非常勤職員人件費 6,208千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 防犯のまちづくりの普及啓発(街頭キャンペーンの実施、啓発チラシの作成等) 2,585千円
イ わがまち防犯隊レベルアップセミナーの開催 815千円
ウ 防犯のまちづくり推進会議の開催 173千円
エ 事業者等との連携による防犯活動推進(感謝状の贈呈、協定締結式の実施、連絡会議の開催) 477千円
オ 自主防犯活動グルーブの指導(職員による出前講座、自主防犯活動の指導) 790千円
カ 犯罪被害者等基本法の普及啓発(研修会の実施、広報啓発、相談窓口の運営管理) 243千円
キ 防犯のまちづくりの普及啓発及び犯罪被害者等基本法の普及啓発に係る非常勤職員の雇用 6,208千円
（２）事業計画
ア 埼玉県防犯のまちづくり推進議員連盟との共催による街頭キャンペーンの実施
（条例で定める「減らそう犯罪の日」前後の日程）
イ わがまち防犯隊レベルアップセミナーの開催(5回)
ウ 防犯のまちづくり推進会議の開催(5-6月頃)
エ 防犯のまちづくりに係る協定締結事業者連絡会議の開催(1回、1月頃)、新規協定締結式の開催(1回、2月頃)
オ 出前講座の実施（年間260回、随時）、現地指導の実施(年間90回、随時)
カ 犯罪被害者支援に関する研修会の開催(1回、10月頃)、相談窓口の運営管理(通年)
（３）事業効果
県民総ぐるみで防犯のまちづくりを展開することにより、犯罪の機会を減少させ、県民が安心・安全に
暮らせる埼玉県の実現が図られる。(５か年計画 犯罪発生件数(人口千人当たり)平成27年 10.1件→平成33年 9.6件)
（４）県民、民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
・自主防犯活動団体によるパトロールの実施
・防犯のまちづくりに関する協定に基づく事業者との連携による防犯活動の実施
（５）その他
・必要経費の見直しによる縮減
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