１ 事業概要
在宅の障害児に対して、通所の方法により、療育訓練を
実施し、日中の居場所を提供する。
（１）児童発達支援事業
4,666,652千円→3,610,392千円
（２）障害児通所給付費負担金
815,024千円→ 946,098千円
（３）障害児相談支援事業
135,942千円→ 101,282千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 児童発達支援事業 4,666,652千円→3,610,392千円
イ 障害児通所給付費負担金 680,646千円→ 946,098千円
在宅の障害児が児童発達支援及び放課後等デイサービスを利用し、保育士等による集団療育や
個別療育を受けた時の障害児通所給付費について、給付費を支給した市町村に対し負担金を交付する。
ウ 障害児相談支援事業 135,232千円→ 101,282千円
通所給付費の支給決定がされる際に、相談支援事業所が作成する障害児支援利用計画に関する
障害児相談支援給付費について、給付費を支給した市町村に対し負担金を交付する。
（２）事業計画
在宅の障害児が障害に応じた療育・訓練を受け、一人ひとりの状態に応じた発達を支援するとともに、
学校通学中の障害児の放課後や夏休みの居場所づくりを推進する。
（３）事業効果(利用者数)
平成２３年度： ２，５１４人
平成２４年度： ３，４４４人
平成２５年度： ４，６１７人
平成２６年度： ５，９９９人
平成２７年度： ７，６３９人
平成２８年度：１０，５４９人（見込み）
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