１　事業概要
　社会福祉法人等が設置する障害福祉サービス事業所等
の施設整備費の一部を補助することによって、障害児（
者）の日中活動の場や住まいの場の充実を図る。
　また、施設利用者の安心・安全を確保するため、昭和
56年以前に建築された耐震化未整備の障害児（者）福祉
施設について、平成25年度～29年度の5年間の計画によ
り、耐震化を進めていく。また、障害者支援施設等の防
犯体制の強化を図る。
1  障害児(者)福祉施設等施設整備事業 
　　　　　1,815,131千円→2,245,081千円
2　グループホーム等整備促進事業
　　　　　　128,590千円→　 95,290千円
3  防犯対策強化事業          75,600千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　入所施設の創設　　　　　　　　　　　1施設　  262,750千円→ 2施設　1,147,907千円
　　イ　通所施設の創設　　　　　　　　　　 11施設　1,350,683千円→ 7施設　　895,476千円
　　ウ　老朽化等の改築　　　　　　　　　　　1施設　  201,698千円
　　エ　グループホームの創設　　　          4施設    128,590千円→ 3施設　　 95,290千円
　　オ　防犯対策の整備　　　　　　　　  　 66施設　　 75,600千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（２）事業計画
　　ア　入所施設の創設
　　　　入所施設を創設することにより、障害者支援施設への入所待機者の解消と障害者の利便の向上を図る。
    イ　通所施設の創設
　　　　日中活動の場である通所施設を創設することにより、障害者の自立の支援や社会経済活動への参加を推進する。
　　ウ　老朽化等の改築
　　　　施設の改築、大規模修繕を行うことにより、利用者の安心・安全を確保するとともに、生活環境の改善を図　　
　    　る。
　　エ　グループホームの創設
　　　　障害者が身近な地域で安心して暮らせるよう、住まいの場を確保する。
　　オ　防犯対策の整備
　　　　障害者支援施設等に防犯カメラ等の設備を整備することで、利用者及び職員の安心・安全を確保する。

（３）事業効果
　　　入所事業所定員数    　 30名増→ 90名増
　　　通所事業所定員数　　　405名増→255名増
　　　グループホーム定員数　 25名増→ 20名増

２　事業主体及び負担区分
事業主体：社会福祉法人、医療法人等
負担区分：（国1/2・県1/4）事業主体1/4

３　地方財政措置の状況
社会福祉施設整備事業債　充当率80%
行政改革推進債

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
【人件費】
　本庁：1人×9,500＝ 9,500千円
　地域：3.2人×9,500＝30,400千円