１　事業概要
　自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害及
び学習障害などの発達障害者やその家族に対して、相談
支援などを行うとともに、ライフステージに応じた一貫
した支援を行うため、支援体制の整備を図る。


（１）　発達障害者支援センター事業　　　33,385千円
（２）　発達障害者支援地域協議会事業　   1,103千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　発達障害者支援センターの運営(4月～3月)　　　　　　　　　　　33,385千円
　　　　発達障害者支援センターを社会福祉法人に委託し、19歳以上の発達障害者や家族への相談支援、発達支援、就労
　　　　支援を実施する。成人期の発達障害者への支援に特化し、各地域における相談支援機関等とのネットワークづく
　　　　り及び企業や就労支援機関等への訪問支援を行う。
　　イ　発達障害者支援地域協議会の開催(6月～2月) 　　　　　　　　　　1,103千円
　　　　乳幼児期から成人期まで一貫した支援体制の整備について検討する。

（２）事業計画
　　ア　発達障害者支援センターにおける成人期支援　
　　　　就労移行支援事業所への支援手法の普及と訪問支援：60回、就労支援機関への研修：2回、
　　　　企業向け普及啓発のための訪問支援：25回
　　イ　発達障害者支援地域協議会：4回

（３）事業効果
　　ア　発達障害者支援センターにおける発達障害に係る相談件数
　　　　　平成23年度：2,193件、平成24年度：2,432件、平成25年度：2,723件、平成26年度：2,960件
　　　　　平成27年度：3,281件
　　　　
（４）その他（変更点）
　　ア　成人期支援に特化した事業の見直し
　　　・親向けカウンセリングの廃止
　　イ　発達障害者支援地域協議会の設置
　　　　　発達障害者支援法（平成28年8月施行）の一部改正により、設置が法定化されたため、発達障害支援体制整備
　　　　　検討委員会を改変する。

２　事業主体及び負担区分
事業主体：県
負担区分：（１）（国1/2、県1/2）
　　　　　（２）（国1/2、県1/2）

３　地方財政措置の状況
（区分）社会福祉費
（細目）障害者自立支援費
（細節）障害者自立支援費
（積算内容）地域生活支援事業費等補助金

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500 千円 × 1.2 人 ＝ 11,400 千円