１　事業概要
　市町村が地域の実情に応じて行うコミュニケーション
支援や移動支援等の事業に要する経費の一部を補助する
。
（１）市町村地域生活支援事業　1,211,895千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　障害者が地域で自立した生活ができるよう、地域の実情や障害者の状態に応じて市町村が実施するコミュニケー
　　　ション支援や移動支援等の事業に要する経費の一部を補助する。
　　　

（２）事業計画
　　　市町村において下記の事業を実施することにより、障害者等の地域生活を支援する。
  　　　　ア　理解促進研修・啓発事業
  　　　　イ　自発的活動支援事業
　　　　　ウ　相談支援事業
　　　　　エ　成年後見制度利用支援事業
　　　　　オ　成年後見制度法人後見支援事業
　　　　　カ　意思疎通支援事業
　　　　　キ　日常生活用具給付等事業
　　　　　ク　手話奉仕員養成研修事業
  　　　　ケ  移動支援事業
  　　　　コ  地域活動支援センター機能強化事業
  　　　　サ　障害支援区分認定等事務
　　　　　シ　その他、地域の実情に応じて行う事業


（３）事業効果
　　　地域の実情に応じて市町村の判断で事業を実施することにより、効率的・効果的なサービス提供が可能となる。

（４）その他
　　　なし

２　事業主体及び負担区分
　　事業主体：市町村
　　負担区分：国１／２（県１／４）市町村１／４

３　地方財政措置の状況
　交付税単位費用
　　第四節　厚生労働費
　　　第二款　社会福祉費
　　　　４　障害者自立支援費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　事業に係る人件費
　　本庁　9,500×2人=19,000千円