１　事業概要
　障害者の自立した地域生活を支援するため、ホームヘ
ルプサービス等を提供した市町村に対して費用の一部を
補助する。
  また従事者の養成研修を実施する。　
１　ホームヘルプサービス事業　　　　3,096,479千円
２　サービス利用計画作成　　　　　　  284,210千円
３　専門分野従事者養成研修事業　　　　　5,927千円
４　重度障害者に係る市町村特別支援事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　210,000千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　ホームヘルプサービス事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,096,479千円
　　　　日常生活に支障のある障害児・者の自立した生活を支援するため、ホームヘルプサービスの利用に係る介護給付
　　　費を支給した市町村に対して、負担金を交付する。
　　イ　サービス利用計画作成費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　284,210千円
　　　　障害者サービスに対して支給決定をする際に、相談支援事業者が作成したサービス等利用計画作成費等に係る介
　　　護給付費を支給した市町村に対して、負担金を交付する。
　　ウ　専門分野従事者養成研修事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,927千円
　　　　障害者の特性に応じた専門性の高い知識と技術の習得を目的とする研修を実施し、障害者への質の高いサービス
　　　提供を行える人材を確保する。
　　エ　重度障害者に係る市町村特別支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　210,000千円
　　　　訪問系サービスの支給額が国庫負担基準を超えた市町村に対して、国及び都道府県が一定の財政支援を行う。

（２）事業計画
　　　ホームヘルプサービスの見込量（月間）
      平成２３年度：165,231時間
　　　平成２４年度：187,870時間
　　　平成２５年度：200,677時間
　　　平成２６年度：215,545時間
　　　平成２７年度：228,016時間
　　　平成２８年度：248,000時間（予定）

（３）事業効果
　　　日常生活に支障がある障害児・者が、在宅で自立した生活が可能になり、生活の質が向上する。
　　　平成２７年度利用者数（月間）　8,377人　→　平成２８年度利用者数（月間）　9,300人（予定）

２　事業主体及び負担区分
１・２事業主体：市町村
　　　負担割合：国1/2 （県1/4） 市町村1/4
３　　事業主体：県　
　　　負担割合：(国1/2　県1/2)・県10/10　

３　地方財政措置の状況
第四節　厚生労働費
　第二款　社会福祉費
　　４　障害者自立支援費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
(人件費)　10,450千円(1.1人)