１　事業概要
　障害者のグループホーム等におけるサービス提供に係
る費用を支出した市町村に対して、その費用の一部を負
担する。
（１）グループホームサービス費負担金 2,315,199千円
（２）グループホーム運営費補助　 　 　  24,754千円
（３）生活ホーム運営費補助　　　  　    30,609千円
（４）障害者暮らし体験事業　　　　 　 　　 220千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　グループホームサービス費負担金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,315,199千円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　障害者のグループホーム利用に係る訓練等給付費等を支給した市町村に負担金を交付する。
　　イ　グループホーム運営費補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,754千円
　　　　グループホーム利用に係る訓練等給付費が生活ホーム事業の基準額を下回る場合に、その差額を補助する
　　　市町村に対し、その費用の一部を補助する。
　　ウ　生活ホーム運営費補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,609千円
　　　　生活ホーム事業を実施する市町村に対し、その費用の一部を補助する。
　　エ　障害者暮らし体験事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　220千円
　　　　生活ホームでの暮らしを希望する利用者が体験利用した場合の費用を補助する市町村に対し、
　　　その費用の一部を補助する。
    
（２）事業計画
　　　グループホーム等の見込量　※平成24年度～平成27年度は実績値
　  　平成24年度2,785人分　　　　　　 平成25年度3,173人分　　　　　　 平成26年度3,386人分
　　　平成27年度3,654人分　　　　　　 平成28年度4,000人分（見込み）　 平成29年度4,050人分（見込み）

（３）事業効果
    　グループホーム等の運営が維持されて、地域での住まいの場が確保されることにより、障害者施設からの退所や
　　精神科病院からの退院が促進される。
　　　また、親が高齢化した後も、身近な地域で安心して暮らし続けることができる。

２　事業主体及び負担区分
　事業主体：市町村
　負担区分(1)　国1/2（県1/4）市町村1/4
　　　　　(2)～(4)　（県1/2）市町村1/2
　　　　 

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）社会福祉費
（細目）障害者自立支援費
（細節）障害者自立支援費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×2.4人＝22,800千円