１　事業概要
　重度の障害のために特に必要とされる経済的、精神的
負担の軽減を図るため、常時介護を要する在宅重度障害
者に特別障害者手当等を支給する。
（１） 特別障害者手当等給付金負担金　 177,141千円
（２） 特別障害者手当等障害程度審査嘱託医報酬　　
　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 179千円
（３） リーフレット作成費　　　　　　  　　89千円
（４） システム改修　　　　　　　　　　 1,070千円

５　事業説明
（１）事業内容									
　　　常時介護を要する在宅重度障害者に特別障害者手当等を支給する。

　　　手当月額（平成29年度）
　　　　特別障害者手当　26,810円
　　　　障害児福祉手当　14,580円
　　　　経過的福祉手当　14,580円			
　　　					
（２）事業計画
　　  年度別延べ受給者数（平成28年度以降は見込み）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　　　　　　　　 （単位：人）
　　　　　　　　　　　平成20　平成21　平成22　平成23　平成24　平成25　平成26　平成27　平成28　平成28
　　  特別障害者手当　 4,653   5,094   4,592   4,708　 4,708   4,780   4,995   4,993　 4,956   5,008   
      障害児福祉手当　 3,422　 3,563　 3,046　 2,922　 3,078　 2,861　 2,850   2,733　 2,732   2,684
      経過的福祉手当　   378     366     314     254     212     186     174     168     168     168

（３）事業効果									
　　　重度の障害により特に必要とされる経済的、精神的負担が軽減される。

	

２　事業主体及び負担区分
（国3/4・県1/4）

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（単位費用）
（区分）社会福祉費（細目）身体障害者福祉費
（細節）特別障害者手当等費
（積算内容）特別障害者手当等給付費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.8人＝7,600千円