１　事業の概要
　本県の平成26年の合計特殊出生率は1.31（全国40位）
となっており、少子化対策は県・市町村が一丸となって
取り組むべき喫緊の課題である。そこで、市町村などと
連携した協議会を設置し新たな少子化対策を検討する。

（１）埼玉県少子化対策協議会運営事業費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,734千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　埼玉県少子化対策協議会運営事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　1,734千円
　　　　県、全市町村、外部有識者などから構成される埼玉県少子化対策協議会を設置し、新たな少子化対策
      を検討する。

（２）事業計画
      ＜検討テーマ（例）＞
      　少子化４つの壁を打破する施策の検討　など

　    ア　全市町村が参加した全体会議を開催
　    イ　テーマに応じた分科会における検討

（３）事業効果
　　  県と全市町村の知恵を集結し、先進的な少子化対策を埼玉モデルとして打ち出し、全県一丸となって少子化
    対策に取り組む。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　  構成員に外部有識者も加え、全県で先進的な少子化対策を検討していく。

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1人＝9.500千円