１　事業の概要
　コンピュータ等の情報機器を活用する中小企業の情報
化を支援する事業。情報化に関するセミナーやコンサル
ティング事業等を実施している。
　昭和63年度に国からの補助金を本県を経由して埼玉県
産業振興公社に補助し、当資金を基金化した運用益を財
源として事業を実施してきた。
　事業の実施期限（平成27年度末）到達にともない、国
から補助金の返還を求められているため、産業振興公社
からの返還金の受入れ（収入）、国への返還（支出）を
実施するもの。
（１）情報化基盤整備促進事業補助金返還金　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150,000千円

５　事業説明
（１）事業内容
　歳入（雑入）
　（公財）埼玉県産業振興公社からの返還金　150,000千円
　
　歳出（償還金、利子及び割引料）
　　国への返還金　　　　　　　　　　　　　150,000千円　

２　事業主体及び負担区分
一般財源負担　0

３　地方財政措置の状況
なし
（過去の国庫からの補助金の返還を行うもの）

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員