１　事業の概要
　ＥＶ・ＰＨＶは大容量の蓄電池を搭載しており、これ
を使用することにより平常時には系統電力への負荷を軽
減できるとともに、非常時には蓄電した電力でビル等に
電力を供給することができる。
　そこで、医療機関や高齢者や障害者など災害時に配慮
が必要な人を収容する施設である福祉避難所を対象とし
て導入費用の一部を補助することにより、ＥＶ・ＰＨＶ
の普及を促進する。

 (1)車両及び設備導入補助　　　　　　　 5,121千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　普及が伸び悩むＥＶ・ＰＨＶの普及を後押しするため、ＥＶ・ＰＨＶの持つ付加価値を活用した導入に対する
　　費用補助を行う。
　　ア　車両及び設備導入補助　　　5,000千円
　　　・車両補助額　：国庫補助額の1/2　　　　　20台
　　　・Ｖ２Ｂ補助額：100千円（定額）　　　　　20か所
　　イ　事務費　　　　　　　　　　　121千円

（２）事業計画
　　　次世代自動車普及割合　　H22：3.2％　→　H28：13.0％

（３）事業効果
　　　・更なるＥＶ・ＰＨＶの普及によるＣＯ２排出量の削減
　　　・医療・福祉避難所等における非常時の電源確保
　　　・電気の需要の平準化

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　な　し

（５）その他
　　　な　し

２　事業主体及び負担区分
　車両　　標準価格を上回る額：国2/3（県1/3）
　　　　　標準価格：事業主体10/10
　Ｖ２Ｂ　（県　定額）

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（包括算定経費）
　（区分）企画費　（細目）環境保全対策費
　（細節）環境保全対策費
　（積算内容）地域の実情に応じた環境保全対策

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.2人＝1.800千円