１　事業の概要
妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を行うため、市
町村が行う子育て世代包括支援センターに助成する

（１）利用者支援事業（母子保健型） 　59,566千円
（２）妊娠・出産包括支援推進事業         65千円
（３）乳児家庭全戸訪問事業・　 
　　　　養育支援訪問事業　　　       85,892千円
（４）妊娠期からの虐待予防強化事業    1,783千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　�@利用者支援事業（母子保健型）　  59,566千円
　　　　市町村が行う利用者支援事業（母子保健型）、開設準備経費に対して補助を行う
　　　　　・母子保健型実施　　　13市町19か所　　　・開設準備経費　　　4市町4か所　
　　�A妊娠・出産包括支援推進事業　 65千円
　　　　市町村が妊娠・出産包括支援事業を実施する体制を整備するため市町村に対し保健師等の専門職への研修を行う
　　�B乳児家庭全戸訪問事業・養育支援訪問事業費  85,892千円
　　　　市町村が行う乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業に対して補助を行う
　　　　　ア　乳児家庭全戸訪問事業　生後４か月までの乳児のいる家庭に保健師、助産師、保育士、母子保健推進員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　などが訪問し、育児情報の提供などを行う
　　　　　イ　養育支援訪問事業　　　乳児家庭全戸訪問事業などで養育支援が必要と判断された家庭に、訪問により
　　　　　　　　　　　　　　　　　　育児支援を行う
　　�C妊娠期からの虐待予防強化事業　1,783千円
　　　　「養育上の問題等があり、市町村の支援が必要な妊産婦又は子ども」を把握した医療機関は、妊産婦の居住地の
　　　市町村へ情報提供を行う。市町村は母子保健サービスの中で適切な支援を行う

（２）事業計画
　　�@妊娠・出産包括支援事業
　　　　市町村が計画する事業に基づき補助を行う。概ね5年後までに全県展開を目指す
　　　　　・平成28年度　13市町　　・平成29年度　20市町　　・平成30年度　40市町　　・平成31年度　63市町村
　　�A妊娠・出産包括支援推進事業
　　　　研修会　1回
　　�B乳児家庭全戸訪問事業・養育支援訪問事業費
　　　　市町村が計画する事業に基づき補助を行う　・乳児家庭全戸訪問事業　61市町　　・養育支援訪問事業　39市町
　　�C妊娠期からの虐待予防強化事業
　　　　県内全産婦人科医療機関、助産所に協力を得て実施

２　事業主体及び負担区分
（１）国1/3 (県1/3) 市町村1/3
（２）国1/2 県1/2
（３）国1/3 (県1/3) 市町村1/3
（４）(県10/10）

３　地方財政措置の状況
　（区分）衛生費　（細目）母子保健費
　（細節）母子保健費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.5人＝4,750千円