１ 事業の概要
ヒートアイランド現象は、人工被覆面の増加、都市へ
の建築物の集積、人工排熱の増加などが主な原因であり
、都市化した地域に共通した大きな課題となっている。
そこで、総合的にヒートアイランド対策を施した先導
的な住宅街モデルを示し、県が「先導的ヒートアイラン
ド対策住宅街モデル」として認証を行うことにより、民
間事業者の持つ技術力、営業力と県の信用力を合わせ、
住宅街単位でヒートアイランド現象の緩和を図る。
(1)先導的ヒートアイランド対策住宅街モデル事業
35,252千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
風の流れに配慮するなどヒートアイランド対策に係る街区計画をもとに、環境性能舗装や統一性のある緑化の取
組、住宅の断熱化など、総合的なヒートアイランド対策を施した先導的な住宅街の開発について、県で審査を行い、
「先導的ヒートアイランド対策住宅街モデル」として認証するとともに、事業費の一部を補助する。
民間事業者の持つ技術力、営業力と県の信用力の相乗効果で、ヒートアイランド対策の県全体への普及を図る。
ア 先導的ヒートアイランド対策住宅街への補助 35,143千円
下記の先導的ヒートアイランド対策にかかる経費の1/2を補助
（ア）良好な住宅街形成
・ヒートアイランド対策にかかる街区計画の策定
・環境性能舗装
・公園等緑化面積の超過設置（彩の国みどりの基金を充当）
（イ）良質な住宅促進
・屋根の断熱化 ・外壁の断熱化 ・冷却システムの設置（２種類以上）
（ウ）提案型ヒートアイランド対策
イ 先導的ヒートアイランド対策住宅街モデル認証事務費 109千円
（２）事業計画
平成28年度から平成30年度までに３か所の先導的モデルを創出する。
（３）事業効果
・風の流れに配慮したまちづくりや道路への蓄熱の抑制などにより、住宅街におけるヒートアイランド現象が
緩和される。
・先導的モデルとして県内外に積極的に発信することで、住宅街におけるヒートアイランド対策のあり方を示
すことができる。
・県が先導的モデルとして認証することにより、事業者にとってもヒートアイランド対策に積極的な優良分譲
事業者として企業イメージの向上につながる。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
開発事業者から先進的な取組の提案を募り、補助を行うことで民間の活力を引き出す。
（５）その他
な し
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