１　事業の概要
　平成30年度から、都道府県が安定的な財政運営、市町
村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保等、国民健
康保険の健全な運営について中心的な役割を果たす。

　国民健康保険制度改革推進事業費　20,887千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　平成30年度からの国保新制度開始に向けた準備業務を実施する。　20,887千円
　　ア　国保運営方針策定基礎調査委託事業
　　イ　国保運営協議会の設置、開催経費　
　　ウ　国保事業費納付金・標準保険税率の算定、市町村協議等　
　　　　
（２）事業計画
　　　平成28年度　国保運営方針の検討、国保運営協議会の設置、国保事業費納付金の算定、標準保険税率の試算　等
　　　平成29年度　国保運営方針の決定、国保事業費納付金及び標準保険税率の決定、国保特会の設置　等
　　　平成30年度　国保新制度開始


（３）事業効果
　　　新制度への円滑な移行と国保の安定的な運営を確保する。

２　事業主体及び負担区分
　　（県10/10）、一部（国10/10・県0）

３　地方財政措置の状況
　　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500千円 × 5人 ＝ 47,500千円
　　国保事業担当に4人増員（主幹1、主査1、一般2）