１ 事業の概要
適正な課税と公平な徴収を図り、県税収入を確保する。
・県内で事業を行いながら埼玉県へ法人二税を申告納付
していない法人（未届法人）の調査を行い、申告納付を
させる。
・外形標準課税が拡大されたことから、対象法人への調
査を強化する。
（１）未届法人調査の強化 2,281千円
（２）外形標準課税対象法人調査の強化 650千円
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５ 事業説明
（１）事業内容 ①未届法人調査の強化
県内に事務所等を設けて事業を行いながら埼玉県に法人二税を申告納付していない法人（未届法人）
を捕捉し、申告納付させるため、法人の事業所情報に関する網羅的なデータを入手し調査する。
②外形標準課税対象法人調査の強化
県内に本店を置く外形標準課税対象法人への調査を強化し、不適正申告の是正と税収の確保を実施
する。
（２）事業計画 ①未届法人調査
ＮＴＴタウンページに関するデータを入手、県税務システムのデータと突合させ、県税務システム
上登録のない法人に申告納付をしょうようする。
②外形標準課税対象法人調査
県内に本店を置く外形標準課税対象法人約530社に対して、定期的に税務調査を実施する。
（３）事業効果 ①未届法人の捕捉率（Ｈ26実績：1.4%）を向上させ、適正な課税と税収確保につなげる。
②外形標準課税対象法人に適正な申告を促す。
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