１　事業の概要
　生産年齢人口の減少により、労働力不足の一層の深刻
化が見込まれる中、県内企業の社員一人一人の生産性を
向上させていく必要がある。
　そこで、産学官の連携により、在職者訓練など企業の
人材育成支援を強化する。
　また、超高齢化に備えて高度な介護人材を育成するた
め、高等技術専門校の訓練科目の見直しを行う。

（１）産学官連携による在職者訓練の強化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  65,039千円
（２）高等技術専門校の職業訓練科目の見直し　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,867千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　産学官連携による在職者訓練の強化
　　　(ｱ) 在職者訓練等を実施している高等技術専門校、ポリテクセンター埼玉、産業振興公社、産業技術総合センタ
　　　　ー(SAITEC)、大学等のネットワークを構築し、各機関の支援メニューを集約した上で、利用者に分かりやすく
　　　　情報を発信する。
　　　　　また、 在職者訓練コーディネーターを配置し、企業からの相談に応じて最適な支援メニューに誘導すると
　　　　ともに、利用企業の新規開拓及び支援メニューの拡充等を実施する。
　　　(ｲ)　高等技術専門校で実施するオーダーメイド型在職者訓練を拡大する。
　　イ　高等技術専門校の訓練科目の見直し
　　　  介護サービス科の訓練内容の見直し（初任者研修→実務者研修にレベルアップ）
（２）事業計画
　　ア　在職者訓練ネットワークの設置(4月)、支援メニュー集約(5月)、利用企業の開拓及び支援メニュー拡充(通年)
　　　　高等技術専門校オーダーメイド型訓練の拡充（H27見込み：1,000人→H28：2,000人）
　　イ　介護サービス科訓練内容の変更に伴う訓練機器等の整備、在職者訓練の実施（H28)
　　　　→新たな直営訓練の実施（H29）
（３）事業効果
　　ア　在職者訓練の強化により、県内中小企業の社員の生産性向上を図る。
　　イ　高等技術専門校の訓練科目の見直しにより、高度介護人材の供給を図る。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　ア　在職者訓練の強化にあたっては、ポリテクセンター埼玉等関係機関の連携により推進する。
　　イ　高等技術専門校の科目の見直しについては、業界団体、県関係機関、国等と協議・調整のうえ実施する。
（５）その他
　　　　既存の在職者訓練関係事業については、必要経費を精査のうえ本事業に統合する。
　　　　　≪既存事業≫「高等技術専門校訓練等推進事業費」のうち「在職者訓練事業費」
　　　　　　　　　　　「人手不足分野の人材育成事業」のうち「職場定着の促進」

２　事業主体及び負担区分
機器等整備（国1/2・県1/2）
上記以外（国定額・県）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×15人＝142,500千円