１ 事業の概要
平成２２年の夫婦の平均出生児数は１．９６である。
３人以上の子供を持ちたいという希望を実現できるよう
社会全体で多子世帯を応援する気運醸成を図る。
|
５ 事業説明
（１）事業内容
子供が３人以上の多子世帯向けに特典を提供する協賛店を広く募集し、民間と連携して社会全体で多子世帯を応援
する気運醸成を図る。
（２）事業計画
ア 県内企業への働きかけ
県経営者協会、商工会議所連合会、商工会連合会などへ協賛店募集の働きかけを行う。
対象：多子世帯の経済的な負担感が大きい教育や住宅を中心に開拓
（教育・住宅ローンの金利軽減、塾代、住宅建築費など）
イ 県内企業への周知・広報
広報用チラシ、リーフレット、ステッカー等作成
（３）事業効果
多子世帯応援ムーブメントの醸成
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
民間と連携して社会全体で多子世帯を応援する気運醸成を図る。
|