１ 事業の概要
地方公会計の整備促進について、平成29年度までに全
ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類
等の作成・公表が国から要請されている。
ついては、複式仕訳による財務会計システムデータ等
の自動処理に必要な環境構築、システム運用・財務書類
作成に係る問い合わせ支援等及び職員向け研修などを実
施し、新しい地方公会計制度への移行に適切に対応して
いく。
（１）標準ソフトウェアのセットアップ等 7,975千円
（２）運用支援ツール開発・問合せサポート 6,480千円
（３）職員向け研修 101千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 標準ソフトウェアのセットアップ等 7,975千円
(ｱ)仕訳システム稼働に必要なミドルウェア等のセットアップ及びサポートサービス 4,371千円
(ｲ)仕訳システム構築に伴う既存のクラウド型統合サーバの増設 3,604千円
イ 運用支援ツール開発・問合せサポート 6,480千円
(ｱ)仕訳システムに取り込む財務データの整理・運用等に係る支援ツール開発費 6,480千円
（各種問合せ支援の委託含む）
ウ 職員向け研修 101千円
(ｱ)公認会計士や先進自治体職員等の協力を得て、複式仕訳による伝票処理や財務書類作成 101千円
に対応できる研修を実施
（２）事業計画
ア 標準ソフトウェアのセットアップ等
平成28年９月まで：仕訳システムの仕様確定、入札、システム構築
平成28年10月から：稼働テスト（随時実施。固定資産台帳・財務会計システムデータ取り込み）
イ 運用支援ツール開発・問合せサポート
平成28年８月から：複式仕訳にあたっての財務データの適切な整理に係る運用支援ツールの開発
併せて、仕訳方法等に関する各種問合せ支援のためのアドバイス等を基に、
システム運用体制の検討、仕訳方法マニュアルの作成などを進める。
ウ 職員向け研修
平成29年１月から：庁内研修においてシステムに取り込む財務データの作成・整理方法を周知
（３）事業効果
統一的な基準による財務書類等の作成によって、ストック情報の一元的な把握や
より正確な行政コストの把握が可能となり、他の自治体との比較可能性が確保される。
また、予算編成や施設マネジメント等への活用が可能となる。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携
総務省から無償提供される標準ソフトウェアを使用し、システム活用による複式仕訳の自動処理を行う。
（５）平成２８年度からの新規事業
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