１ 事業の概要
高齢化の進展とともに救急搬送件数が増加する中で、
依然として多くの搬送困難事案が発生している。
そこで、このような長時間搬送先が見つからない救急
患者を、一定の条件下で断らずに受け入れることに合意
した医療機関に対し、必要な資金援助を行う。
搬送困難事案受入医療機関支援事業
12医療機関 232,608千円
|
５ 事業説明
（１）事業内容
搬送困難事案受入医療機関支援事業 232,608千円
「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」で定める医療機関確保基準(6号基準)に基づき一定の条件下で
の救急患者受入れに合意した医療機関に対し、空床確保経費等の必要な資金援助を行う。
[国庫補助対象分] 19,384千円× 4医療機関（1年分） 77,536千円
[県拡充分] 19,384千円× 8医療機関（1年分） 155,072千円
（２）受入条件
・緊急又は重症の疑いがあると救急隊が判断した患者が、2回以上受入れを断られた場合
・緊急性が低く中等症以下であると救急隊が判断した患者が、一定回数（6回程度）以上受入れを断られた場合
（３）事業計画
12医療機関で実施
（４）事業効果
救急搬送困難事案の大幅な削減
|