平成28年度予算見積調書
課室名:企業立地課
担当名:国際経済担当
内線:3746 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B63 海外ビジネス人材交流促進事業 一般会計 商工費 商工業費 販路拡張費 国際経済協力交流費
事業
期間
平成27年度〜
  平成29年度
根拠
法令
なし
戦略項目
  
分野施策
  
1 事業の概要
 海外に進出した県内企業と現地の日本語人材等の交流
機会を国内外で設け、海外に進出した企業の海外ビジネ
ス人材の確保を支援する。

(1)現地日本語人材と現地進出県内企業との
  交流促進              3,815千円
(2)ハノイ市、タイ工業省から県への
  研修員の受入れ           2,656千円
(3)県内企業への技能実習生の受入れ    390千円
(4)アセアン企業塾の開催        420千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 現地日本語人材と現地進出県内企業との交流促進    3,815千円
    ベトナム、タイ及び米国(オハイオ州)において、現地に進出した県内企業と現地の日本語人材等と
   の交流会を開催し、企業の人材確保を支援する。 
  イ ハノイ市、タイ工業省から県への研修員の受入れ    2,656千円
    「相互協力に関する覚書(ハノイ市)」、「経済交流に関する覚書(タイ工業省)」に基づき研修員
   (各2名)を受入れ、本県との懸け橋となる人材を育成する。
  ウ 県内企業への技能実習生の受入れ             390千円
    技能実習生制度の活用をPRするセミナーを開催することにより、同制度の県内企業への普及を図り、
   技能実習生の活用をした現地人材の確保を支援する。
  エ アセアン企業塾の開催                  420千円
    海外展開する県内中小企業の経営者が、県内の大学において海外での取組について講義を行うことで、
   アセアンで活躍する県内企業について大学生に関心を持ってもらい、中小企業の人材確保へとつなげる。

(2)事業計画
   平成27年度〜平成29年度
 
(3)事業効果
   県内企業の国際競争力の強化と海外取引活動の活性化による雇用の拡大や税収の確保が期待できる。   

(4)県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
   県内・海外大学や技能実習生関係機関と協力して事業を実施






2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×1人=9,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 7,281             7,281 △539
前年額 7,820             7,820  
− 産業労働部 B63 −