１　事業の概要
（１）生活困窮者自立相談支援等事業　130,420千円
　現に生活に困窮し、生活保護となるおそれのある生活
困窮者に対し、その人に応じた支援を行い、自立の促進
を図る。
（２）学習支援事業　　　　　　　　　 68,467千円
　生活困窮世帯と生活保護世帯の中高生を対象に学習支
援を実施し、貧困の連鎖を断つ。

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　自立相談支援等事業　130,420千円
　　　町村の生活困窮者に対し、以下の事業を実施
　　(ｱ) 自立相談支援事業（支援員を配置して生活困窮者が抱える課題に応じた総合相談やﾎｰﾑﾚｽの巡回相談を実施）
　　(ｲ) 住居確保給付金（離職により住居を失った方に家賃を補助する）
　　(ｳ) 就労準備支援事業（直ちに就労できない生活困窮者に対し職業訓練や就労体験を提供して就労を目指す）
　　(ｴ) 家計相談支援事業（専門の支援員により生活困窮者の家計収支を改善させ生活再建を支援）
　　(ｵ) 一時生活支援事業（住居のない生活困窮者に一時的な宿泊場所と衣食を提供）
　　イ　学習支援事業　　　　 68,467千円
　　　町村の生活困窮世帯・生活保護世帯の中高校生に学習支援を実施
　　　・学習支援員を配置して、家庭訪問により相談支援を行う。
　　　・学習教室を設置して学習指導を行い、高校進学・中退防止の支援を行う。
（２）事業計画
　　ア　自立相談支援等事業・学習支援事業　委託により平成28年4月から実施する。
　　イ　市への支援
　　　行政職員や支援員の資質向上研修や、学生ボランティアの募集など広域で行った方がよい業務を県が実施
（３）事業効果
　　ア　自立相談支援等事業
　　　町村の生活困窮者450人に自立支援を実施し、困窮状態の早期脱却を支援する。
　　イ　学習支援事業
　　　学習教室に参加した生活困窮世帯・生活保護世帯の中学生の高校進学率を98%とする。
　　　学習教室に参加した生活困窮世帯・生活保護世帯の高校生の中退率を3%とする。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　ア　生活困窮者の発見のため、福祉事務所、市町村社協、社会福祉法人、医療機関等の関係機関と積極的に情報交換
　　イ　就労訓練事業所に民間の企業・福祉事業所等を活用
　　ウ　学習支援に大学生ボランティアの協力を得る。
（５）平成27年度からの変更点　学習支援事業を拡充し、未就労の若者に対する就職に向けた支援を強化する。

２　事業主体及び負担区分
自立相談支援事業・住居確保給付金（国3/4・県1/4）
就労準備支援事業・一時生活支援事業（国2/3・県1/3）
家計相談支援事業・学習支援事業（国1/2・県1/2）

３　地方財政措置の状況
地方交付税（単位費用）
（細目）生活困窮者自立支援費
（細節）生活困窮者自立支援費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
本庁　9,500千円×1.3人＝12,350千円
地域　9,500千円×0.5人＝ 4,750千円