１ 事業の概要
個人県民税（均等割・所得割）を除く税目の、納税率全
国順位は26年度決算で26位であるが、税目別で法人二税
に次いでシェアが高い自動車税が36位と低迷している。
そこで、自動車税対策を強化する事で、県が直接徴収し
ている税目の全国順位を上昇させ、税収確保を図るもの
である。
（１）徴収強化事業 1,976千円
（２）車体課税の税制改正に関する広報 273千円
|
５ 事業説明
（１）事業内容
①給与差押・自動車登録差押を徹底する。 1,328千円
②遠隔地滞納者の現地確認業務や連絡依頼文書のポストインを民間業者に委託する。
648千円
③車体課税の税制改正について、広報を実施する。 273千円
（２）事業計画
①給与・自動車の差押件数について、各事務所の目標件数を設定する。毎月、実施件数の報告を求め、
処分の徹底を図る。
②自動車税の定期課税業務がひと段落した９月以降に、１００件程を順次委託し、整理を進める。
事案の選考、現地確認依頼・実施、報告書受領、差押等により、遠隔地居住事案の処理を促進する。
③自動車取得税の廃止及び自動車税の環境性能課税の実施（平成29年4月1日施行予定）について、
納税者や自動車関連団体に周知を図る。
（３）事業効果
①収納未済額圧縮及び納税率向上
②委託によるポスティングや報告書を基に、遠隔地居住者との没交渉を防ぐ事ができ、納付慫慂や滞納整理に
つながる。財産が無く、反応の無い事案については、滞納処分の停止を徹底する。
③車体課税の新制度への円滑な移行
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
②全国展開する債権管理業者に現地確認業務を委託する。
|