１　事業の概要
　
　教育又は保育の必要性の認定を受けた児童を幼稚園や
保育所等に入所させ、児童の健全な育成を図る。

（１）保育所等負担金　10,564,760千円
（２）幼稚園等負担金　 1,020,268千円

５　事業説明

（１）事業内容
　　ア　保育所等負担金　　　
　　　　児童福祉法第24条及び子ども・子育て支援法第20条の規定に基づき市町村が保育の必要性の認定を受けた
      児童を保育所等に入所させた場合、私立保育所等に限り児童福祉法第55条及び子ども・子育て支援法第67条
　　　の規定により所要経費の1/4を義務負担する。

　　イ　幼稚園等負担金　　　
　　　　子ども・子育て支援法第20条の規定に基づき教育標準時間認定を受けた児童を施設型給付を受ける幼稚園等
　　　に入園させた場合、私立幼稚園等に限り子ども・子育て支援法第67条の規定により所要経費の1/4を義務負担
　　　する。

（２）事業計画
　　　「埼玉県5か年計画」において、保育サービスの利用可能な児童数を15,000人分拡大することとしている。

（３）事業効果
　　　教育又は保育の必要性の認定を受けた児童を入所させることにより、女性の子育てと仕事の両立及び児童の健
　　全な育成が図られる。

２　事業主体及び負担区分
　
　事業主体：市町村
　負担区分：国1/2 (県1/4) 市町村1/4

３　地方財政措置の状況

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×2.0人＝19,000千円