１ 事業の概要
平成37年までに地域ごとの包括的なサービス提供体制
(地域包括ケアシステム)を構築していくために市町村が
実施することとされたＮＰＯ・ボランティアや高齢者が
高齢者を支える仕組みなどを取り入れた生活支援サービ
ス体制の整備や、医療と介護が連携したサービス提供体
制づくりの確実な実施を支援し、高齢者の住み慣れた地
域での自立と尊厳のある暮らしを支える地域社会の構築
を目指すものである。
（１）地域包括ケアシステム構築促進事業 6,380千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 地域包括ケアシステム構築促進事業 6,380千円
市町村事業として位置づけられた生活支援体制整備事業及び在宅医療・介護連携推進事業について、法に義務
付けられた実施期限である平成30年4月までの確実な実施と充実した効果的な取組となるよう支援を行う。
(ｱ) 生活支援サービスの体制整備
県全体支援 ：市町村担当職員向け研修(年2回)
圏域別支援 ：コーディネーター養成研修(6か所)、フォローアップ研修(年3回×3か所)
(ｲ) 在宅医療・介護連携の推進
県全体支援 ：市町村担当職員向け研修(年1回)、県医師会との調整
圏域別支援 ：市町村と郡市医師会の協議の場のコーディネート
(ｳ)共通
県全体支援 ：市町村担当職員向け共通研修(年1回)
圏域別支援 ：市町村担当職員向け情報交換会(年1回×2か所)、圏域別会議への職員の派遣
市町村別支援：個別相談
（２）事業計画
市町村事業として位置づけられた2つの取組の実施状況
平成30年4月までに全市町村において実施
（３）事業効果
平成30年4月までに市町村事業として位置づけられた生活支援体制整備事業及び在宅医療・介護連携推進事業の
全市町村における確実な実施と、各市町村ごとの地域の実情に応じた効果的な取組の充実が実現する。この2つの取
組と併せて、認知症施策の推進や介護予防・介護サービスの充実を図ることにより、各地域において平成37年まで
に地域包括ケアシステムが構築されていく。
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