１　事業の概要
　大気汚染防止法第22条に基づき大気汚染常時監視を実
施するため、測定機や常時監視システムを適切に運用す
る。
　また、光化学スモッグ注意報等の発令を行うとともに
老朽化した測定機や局舎の更新等を行う。
　
（１）自動測定機等の整備　　　　　　　61,807千円
（２）大気汚染状況の測定　　　　　　　83,802千円
（３）大気汚染緊急時対策　　　　　　　 3,566千円
（４）常時監視システムの運用　　　　  42,145千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　自動測定機等の整備（通年）　　　自動測定機等の修繕及び更新、廃自動測定機等の処分　　　　61,807千円
　　イ　大気汚染状況の測定（通年）　　　自動測定機等の保守、PM2.5の成分分析　　　　　　　　　　 83,802千円
　　ウ　大気汚染緊急時対策（4月〜9月）　注意報等の発令、光化学スモッグ発生予測等　　　　　　　　 3,566千円
　　エ　システムの運用（通年）　　　　　常時監視システムの運用、測定機等のデジタル接続　　　    42,145千円
　
（２）事業計画
　　ア　県が設置した46局において、耐用年数が超過した自動測定機の更新等を順次実施する。また、法定受託
　　　事務の事務処理基準を満たしていないため、PM2.5自動測定機を優先して機器の増設を進める。
　　　　　平成26年度末：258台、27年度末：255台、28年度末：255台、29年度末：255台
　　イ　平成27年度に再開発した常時監視システム運用するとともに、デジタル通信を順次開始する。
　　ウ　自動測定機の保守や緊急時対策については、引き続き実施する。

（３）事業効果
　　・　常時監視の結果は、大気環境行政の基礎となるデータであり、施策の進捗状況を把握することができる。
　　・　光化学オキシダントやPM2.5の濃度を監視し、注意喚起を行うことで、県民の健康被害を未然に防止する。


（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　政令市等の測定結果は県が取りまとめ、国への報告や県民への情報提供を行っている。

（５）その他【変更事項】
　　・　機器更新計画に伴う備品整備費の増（PM2.5対策事業費分33,264千円を含む）     21,307千円増額
　　・　システム再開発委託料の皆減、自動測定機等デジタル化業務委託の増　         103,471千円減額
　　・　新システム稼働に伴うサーバ機器等使用料の増　　　　　　　　　　　　　　     8,886千円増額

２　事業主体及び負担区分
　国設入間自排局の保守については、（国10/10）
　その他は、（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（包括算定経費）
　（区分）企画費　（細目）環境保全対策費
　（細節）環境保全対策費　（積算内容）環境の
　　監視調査・測定・分析、公害の規制等

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×3人＝28,500千円