１ 事業の概要
今後、認知症高齢者や親族等による成年後見の困難な
者が増加し、成年後見制度の需要の増大が見込まれるこ
とから、市町村において成年後見制度を活用するための
体制の整備・強化の支援をし、成年後見制度の利用を促
進する。
(1)市民後見推進事業 42,950千円
(2)成年後見制度推進事業 530千円
(3)市町村長申立て支援事業 110千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 市民後見推進事業 42,950千円
市民後見人を養成するための研修の実施等
（研修対象者）市民後見人として活動することを希望する地域住民
（研修内容等）市町村は、それぞれの地域の実情に応じて、市民後見人の業務を適正に行うために
必要な知識・技能・倫理が修得できる内容であるカリキュラムを作成するものとする。
イ 成年後見制度推進事業 530千円
・市町村職員を対象とした市民後見推進に関する研修の実施 (1回)(8月)
・成年後見制度推進のための関係機関検討会の実施 (1回)(2月)
ウ 市町村長申立て支援事業 110千円
・市町村職員等を対象に申立てに関する研修の実施 (1回)(8月)
（２）事業計画
ア 実施予定 25市町村
イ・市町村職員を対象とした成年後見制度に関する研修の実施 (1回)
・成年後見制度推進のための関係機関検討会の実施 (1回)
ウ 市町村職員等を対象に申立てに関する研修の実施 (1回)
（３）事業効果
市民後見推進研修 (68人参加)
成年後見制度市町村長申立て研修 （97人参加)
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
市町村社会福祉協議会、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職団体と連携して実施する。
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