１　事業の概要
　平成26年度の精神障害者の新規申込件数は3,820件と5
年前と比べ倍以上となっており、今後も増加が予想され
る。
　このため、精神障害者雇用の専門知識を持つアドバイ
ス等を配置して、精神障害者受入企業の開拓や職場環境
の整備、定着支援等を推進し就労拡大を図る。
　また、精神障害者の実践的訓練を受け入れる企業を開
拓するなど、精神障害者に対する企業の理解を深める。
（１）精神障害者就業促進事業　　　　　　30,351千円
（２）精神障害者就業訓練事業　　　　　　 4,042千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　精神障害者就業促進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30,351千円
　　　　精神障害者雇用アドバイザー、精神保健福祉士のチーム支援により、精神障害者の受け入れ
　　　企業の拡大と離職防止を進める。
　　イ　精神障害者就業訓練事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,042千円
　　　　精神障害者に対する企業の理解を深めるため、実践的訓練を受け入れる企業を開拓する。

（２）事業計画
　　ア　精神障害者就業促進事業
　　　支援対象：県内障害者雇用率未達成企業（雇用障害者の不足数が多い企業）
　　　　・平成28年度：500社、平成29年度：500社
　　イ　精神障害者就業訓練事業
　　　対象企業：精神障害者雇用の経験がない企業10社程度

（３）事業効果
　　　精神障害者の就労機会の確保、職場定着の促進により、県内企業の障害者雇用率の着実な向上につなげ、
　　法定雇用率の早期達成を図る。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　国、市町村、関係団体等と連携して実施

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）（１）精神障害者就業促進事業
（国10/10）（２）精神障害者就業訓練事業

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500円×1.4人＝13,300千円