平成28年度予算見積調書
課室名:企業立地課
担当名:企業誘致担当
内線:3748 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B59 産業用地開発促進事業 一般会計 商工費 商工業費 商工振興費 企業立地促進対策費
事業
期間
平成27年度〜
  平成30年度
根拠
法令
 
戦略項目
  
分野施策
030103産業集積の推進
1 事業の概要
 先端産業企業の集積を図るため、先端産業企業の立地
ニーズと産業用地開発に積極的な市町村の開発ニーズと
のマッチングを実施する。

(1)産業用地開発促進事業   4,803千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 先端産業企業に対する企業訪問                3,271千円
    先端産業企業の立地ニーズ(平成27年度に5,000社にアンケート調査を実施)と候補用地(市町村
   や民間企業から収集)とのマッチングや立地に向けた諸課題の解決を図るため徹底した企業訪問を
   行う。(200社程度)
  イ 産業用地開発に向けた市町村支援                454千円
    市町村による産業用地開発を強力に支援するため、候補用地の開発に向けた個別の課題整理や、
   企業ニーズに基づく具体的な調整を都市整備部と連携して実施する。
    ・「オーダーメイド型総合支援」(市町村が抱える課題や状況に応じた支援)
    ・「ファーストステップ支援」(開発経験の少ない市町村への支援)
    ・「有望候補地区掘り起し支援」(有望候補地区に対する支援)
  ウ 候補用地に係る検討資料の作成                1,078千円
    先端産業企業等が立地を検討する上で必要な候補用地に係る検討資料を作成する。
    
(2)事業計画
   先端産業企業向けの産業用地を確保することで、先端産業企業の新規立地を実現する。

(3)事業効果
   税収(法人二税、固定資産税等)の増収、新規雇用の確保

(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
   企業、市町村との連携による先端産業企業等向け産業用地の開発支援






2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1人=9,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
繰入金          
決定額 4,803 4,803             △2,174
前年額 6,977 6,977              
− 産業労働部 B59 −