１　事業の概要
　県土整備事務所に配備、設置したＩＰ無線機の通信費
及び非常用自家発電装置のメーカー点検を行う。

（１）県土整備事務所災害初期対応能力強化事業　　　
　　　　2,768千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　東日本大震災で得た教訓に対応するため、県土整備部では県土整備事務所に非常用自家発電装置の設置やＩＰ無
　　線機の配備など様々な対応を行っている。
　　　県土整備事務所が常に「防災拠点」としての機能を有効に発揮するために、必要な対策を実施する。


（２）事業計画
　　ア　ＩＰ無線機通信費　　　　　　　　平成28年度　3課14事務所（31台）及び各市町村協力会社（63台）分
　　イ　非常用自家発電装置メーカー点検　平成28年度　3県土整備事務所設置分

（３）事業効果
　　ア　ＩＰ無線機通信費
　　　　平成26年度に導入したＩＰ無線機の通信費で、県土整備事務所と地域の建設企業間の連絡体制が維持できる。
　　イ　非常用自家発電メーカー点検
　　　　平成24年度から26年度にかけて各県土整備事務所へ設置した非常用自家発電装置について、メーカーによる点検
　　　を行うことで、最適な状態で装置を維持できる。

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1人＝9,500千円