１ 事業の概要
県立学校間ネットワーク、校内ＬＡＮ、教務事務シ
ステム、教員用コンピュータ等の「教育の情報化」に
係る基盤を整備するとともに、機器の整備を伴う国の委
託事業を行い、県立学校の情報教育に必要な環境整備を
行う。
（１）ＩＣＴ活用推進研修 632千円
（２）教務事務システム管理運営費 10,661千円
（３）校内用コンピュータ管理運営費 23,393千円
（４）教員用コンピュータ管理運営費 157,430千円
（５）生徒用コンピュータ管理運営費 433,456千円
（６）教育情報ネットワーク管理運営費 361,502千円
（７）国の委託事業 3,284千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア ＩＣＴ活用推進研修（教員研修 ５回） 632千円
イ 教務事務システム管理運営費（教務事務システム 27校） 10,661千円
ウ 校内用コンピュータ管理運営費（校内ＰＣ賃貸借 175校） 23,393千円
エ 教員用コンピュータ管理運営費（ノートＰＣ等賃貸借 9,452台） 157,430千円
オ 生徒用コンピュータ管理運営費（ＰＣ教室賃貸借 313教室） 433,456千円
カ 教育情報ネットワーク管理運営費（県立学校間ネットワーク運営管理 12か月） 361,502千円
キ 情報通信技術を活用した教育振興事業（短焦点プロジェクタ設置1校） 3,284千円
（２）事業計画
ア ＩＣＴを効果的に取り入れた事業実践のための教員研修を行う。
イ 教務事務システムを利用することで校務の効率化を図り、生徒と向き合う時間を増加させる。
ウ ＨＲ、図書館、進路指導室等の共用ＰＣを整備する。
エ 成績処理、教材作成に係る負担軽減のための教員用ＰＣを整備する。
オ 授業で使用するコンピュータ教室用機器を整備する。
カ 学校間ネットワーク・統合ファイルサーバーを管理運営及びそれらのセキュリティ対策を行う。
キ 一部のモデル校を設定し、ICTを活用した授業の環境構築するためのプロジェクタを整備する。
（３）事業効果
ア 生徒の興味・関心を高め、わかる授業が展開できる。
イ 校務の効率化を図ることができる。
ウ 進路指導・就職指導の充実に加え、生徒のＩＣＴ社会に生きる力を育成できる。
エ 学習指導要領に定められた情報教育を行うことができる。
オ 校内ＬＡＮ及び県立学校間ネットワークの円滑な運営を行うことができる。
（４）その他
【前年度からの変更点】
ア 教務事務システムの契約に伴う減額
イ 校内用、教員用、生徒用コンピュータの更新等に伴う増額
ウ 教育情報ネットワークの改修及びファイル暗号化システム導入等に伴う増額
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