平成28年度予算見積調書
課室名:住宅課
担当名:総務・民間住宅・マンション担当
内線:5579 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B35 マンションの安心支援事業費 一般会計 土木費 住宅費 住宅総務費 マンションの安心支援事業費
事業
期間
平成26年度〜
  平成28年度
根拠
法令
マンション管理の適正化の推進に関する法律、マンションの建替え等の円滑化に関する法律
戦略項目
  
分野施策
010406住まいの安心・安全の確保
1 事業の概要
 マンション問題に積極的に取り組む市町と連携し、管
理不全マンションの抽出や実態把握、専門家派遣などの
一体的な取組を通じ、管理組合の適正化に取り組む。
 また、適正化のプロセス等の共有化を図り、自発的な
市町の取組へ繋げる。

老朽化マンション管理適正化支援先導事業
                                      2,643千円
5 事業説明
(1)事業内容
    老朽化マンション管理適正化支援先導事業                 2,643千円
   老朽化した分譲マンションを対象として、マンション問題に積極的に取り組む市町と連携し、運営状況判定シー
  ト及び市町の実地調査等により管理不全マンションを抽出し実態を把握する。
     管理不全マンションのうち特に支援が必要と判断されるマンションを対象に、課題解決に最適な埼玉県分譲マン
  ションマンションアドバイザーの派遣や各融資制度等の紹介など、組合運営等の改善に一体的取り組み、管理不全
  マンションを適正化する成功事例を創り上げる。
   
(2)事業計画
   建築後30年を経過する老朽化したマンションを調査し、管理不全マンションの実態把握を行うとともに、埼玉県
  分譲マンションアドバイザーを派遣し改善に取り組む。
   ・連携市町を公募(5月〜6月)
   ・アンケート調査、現地調査及び分析(7月〜9月)
   ・マンションアドバイザーの派遣(10月〜2月)
 
(3)事業効果
  ア 管理不全マンションの管理適正化に向けた底上げ
  イ 選択と集中により先導モデル市から重点的に実施し、市の主体的取組を加速
    周辺市町へ取組を普及
  ウ 不良な住宅ストックを防止し、良好な住環境を維持

(4)県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
   国家資格であるマンション管理士の資格を有する埼玉県分譲マンションアドバイザーとの連携の下、管理不全マ
  ンションの管理の適正化に向け、事業を推進する。




2 事業主体及び負担区分
(国45/100・県55/100)
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.7人=6,650円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 2,643 900           1,743 △488
前年額 3,131 1,350           1,781  
− 都市整備部 B35 −