平成28年度予算見積調書
課室名:環境政策課
担当名:環境エネルギー・放射線担当
内線:3004 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B1 水素エネルギー普及推進事業費 一般会計 総務費 環境費 環境保全推進費 低炭素分散型エネルギー社会構築事業費
事業
期間
平成26年度〜
   
根拠
法令
エネルギー政策基本法
戦略項目
09新エネルギー埼玉モデルの構築
分野施策
040202低炭素な暮らしとまちづくりの推進
1 事業の概要
 地球温暖化対策の切り札とも言える水素エネルギーの
普及を図るため、水素供給インフラの整備や燃料電池自
動車の普及などに取り組み、水素社会実現に向けた取組
を強化する。
(1)水素エネルギー普及推進協議会の運営 155千円
(2)水素供給インフラの整備に係る調整等 190千円
(3)FCV率先導入事業        3,262千円
(4)水素エネルギー普及推進事業    5,020千円
(5)水素ステーションの運営・管理   12,136千円
(6)燃料電池自動車導入補助     100,000千円
(7)先進的事業推進補助       156,939千円
(8)県庁舎等への燃料電池導入事業   30,253千円
(9)水素社会実現に向けた検討・調査  12,540千円
5 事業説明
(1)事業内容
 ア 埼玉県水素エネルギー普及推進協議会の運営                155千円
 イ 水素供給インフラの整備に係る市町村との調整及び現地調査         190千円
 ウ FCV率先導入事業                          3,262千円
 エ 水素エネルギー普及推進事業                       5,020千円
 オ 水素ステーションの運営・管理                    12,136千円
 カ 燃料電池自動車導入補助                       100,000千円
  キ 先進的事業推進補助                         156,939千円
 ク 県庁舎等への燃料電池導入事業                     30,253千円
 ケ 水素社会実現にむけた検討・調査                   12,540千円

(2)事業計画
 平成26〜30年度  埼玉県水素エネルギー普及推進協議会の運営
 平成27〜35年度  県庁ソーラー水素ステーションの運営・管理
 平成27年度〜   燃料電池自動車導入補助
 平成27年度    「燃料電池自動車・水素ステーション普及構想」の策定
          県有施設等への大型燃料電池発電の導入の検討・設計
 平成28年度       県有施設等への燃料電池発電の導入の検討等
 
(3)事業効果
・化石燃料に代わり再生可能エネルギーで製造した水素を活用することで劇的にCO2削減が進む。
・蓄電池に加えてエネルギーの貯蔵と輸送の選択肢が拡大することで、さらなるエネルギーの効率利用が可能になる。
・燃料電池をはじめとする水素エネルギー関連技術は日本が誇る先進技術であり、海外との産業競争力の強化につなが
る。

(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
 事業者から先進的な取組の提案を募り、補助を行うことで、民間の活力を引き出す。

2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1.5人
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
県債          
決定額 320,495             320,495 90,158
前年額 230,337 18,000           212,337  
− 環境部 B1 −