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平成28年度予算見積調書 |
課室名: | こども安全課 |
担当名: | 養護担当 |
内線: | 3331 |
(単位:千円) |
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番号 |
事 業 名 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
説 明 事 業 |
B139 |
児童養護施設退所児童 未来へのスタート応援事業 |
一般会計 |
民生費 |
児童福祉費 |
児童措置費 |
児童自立支援総合対策事業費 |
事業 期間 |
平成26年度〜 |
根拠 法令 |
児童福祉法第41条(任意) |
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1 事業の概要
児童養護施設退所児童等を対象として、就労、住宅、
生活相談の各支援を組み合わせた総合的な自立支援を実
施する。
(1)未来へのスタート応援事業 5,561千円
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5 事業説明
(1)事業目的
児童養護施設退所児童等が退所後に自立できるようにすることを目的として、入所中から就労体験等の就労支援
を行うとともに、退所後の生活相談支援体制を構築し、離職などで困窮することがないよう支援する。
(2)事業内容
ア 就労支援
○委託先の就労支援員が施設の家庭支援専門相談員等と連携
○履歴書の書き方指導、模擬面接や就労体験の実施等
○ハローワーク、キャリアセンター等への同行支援 等
イ 住宅支援
○委託先の住宅支援員が施設の家庭支援専門相談員等と連携
○失業した退所者に民間アパート等への入居を支援
○緊急時の宿泊場所の提供 等
ウ 生活相談支援(児童養護施設内のアフターケア体制を構築)
○施設からの定期的な状況確認の実施
○施設における退所児童に対する相談支援体制の整備
○退所者交流会の開催 等
(3)事業効果
高校を卒業して児童養護施設を退所する就職希望者の就職率を100%とする。
(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
児童養護施設等の連絡団体である埼玉県児童福祉施設協議会のほか、社会的養護を必要とする児童の支援を行
う民間団体との連携を強化する。
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2 事業主体及び負担区分
国1/2、県1/2
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3 地方財政措置の状況
普通交付税(単位費用)
(区分)社会福祉費(細目)児童福祉費(細節)児童
相談所(積算内容)児童虐待・DV対策等総合支援事業
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4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.3人=2,850千円
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予算額 |
財 源 内 訳 |
一般財源 |
前年度との 対比 |
国庫支出金 |
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決定額 |
5,561 |
2,775 |
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2,786 |
0 |
前年額 |
5,561 |
2,775 |
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2,786 |
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