１　事業の概要
　家庭部門からのＣＯ２排出量の削減を図るため、各家
庭が省エネ設備の導入に積極的に取り組める仕組みをつ
くり、家庭の省エネを徹底する。

 (1)省エネ設備導入支援補助　　　　    64,356千円

 (2)補助金審査事務費　　　 　          5,968千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　省エネ設備導入支援補助
　　　○　補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　60,950千円
　　　　　ＨＥＭＳ（必須）　　　　　　　　　　　　　　　20千円×1,000件　20,000千円
　　　　　省エネ設備等（一つ以上選択）新築（省エネ設備）30千円×  635件　19,050千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既築（省エネ設備）60千円×  365件　21,900千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・家庭用燃料電池システム（エネファーム）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・太陽熱利用システム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・地中熱利用システム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・定置用リチウムイオン蓄電システム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・電気自動車充給電設備（Ｖ２Ｈ）
　　　○事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　  　3,406千円

　　イ　補助金審査事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　○　非常勤報酬等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          5,968千円

（２）事業計画
　　ア　国は日本再興戦略の中で家庭用燃料電池を平成32年までに140万台の整備目標を掲げており、初期段階から3年間
　　　県補助を導入することにより、その普及を加速させる。　

（３）事業効果
　　　省エネ設備の導入促進を図ることにより、家庭部門のＣＯ２対策の強化ができる。
　　　民間事業者の資力を活用し、補助金との相乗効果による導入促進が図られる。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　省エネ設備及び住宅関係業界と連携した取組展開により、省エネ設備等の導入の普及加速を図る。

２　事業主体及び負担区分
県　定額

３　地方財政措置の状況
普通交付税（包括算定経費）
（区分）企画費　（細目）環境保全対策費
（細節）環境保全対策費
（積算内容）地域の実情に応じた環境保全対策

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1.2人＝11,400千円