１　事業の概要
税制改正に伴い、システム対応のための要件定義や機能
検討及びシステム改修を行う。
（１）車体課税見直しに伴うシステム改修費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　152,280千円
（２）自動車登録番号の「分類番号」の文字種変更に
　　伴うシステム改修費　　　　　　　　4,914千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　税制改正に伴うシステム改修を行う。　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
（２）事業効果
　　＜車体課税の見直しに伴うシステム改修＞
　　　平成２８年度税制改正大綱では、消費税率の１０％への引き上げに伴い、自動車取得税の廃止に併せて、自動車
　　取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能課税（環境性能割）を、自動車税の取得時課税とすることが決
　　定した。
　　　よって、自動車取得税の廃止、自動車税の環境性能割の追加および軽自動車税の環境性能割対応による新たな税
　　額の判定や計算をシステム化することで、適正な課税と課税事務の効率化を図る。

　　＜自動車登録番号の「分類番号」の文字種変更に伴うシステム改修＞
　　　自動車登録番号（ナンバー）は、希望ナンバー制の普及により、利用可能となる分類番号が枯渇することが予想
　　されるため、国ではアルファベットの導入を検討している。
　　　よって、システム改修し、適正な課税と課税事務の効率化を図る。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.5人＝4,750千円