１　事業の概要
　自動車から排出されるＣＯ2を削減するためには、特
に電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車
（ＰＨＶ）の普及が必要である。
　このため、公用車への率先導入や市町村や自動車メー
カーと連携した普及の推進、さらに、充電インフラの整
備拡大など、総合的な自動車排出ＣＯ2削減対策を実施
する。

 (1)公用車率先導入事業　　　　　　     1,940千円
 (2)ＥＶ・ＰＨＶ普及推進事業　　　     　757千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　公用車率先導入事業　　　　　リース調達したＥＶ・ＰＨＶのリース料　　　　　　　　          1,940千円
　　イ　ＥＶ・ＰＨＶ普及推進事業　　普及推進協議会等の開催、民間事業者等と連携した普及事業の実施　　757千円

（２）事業計画
　　ア　次世代自動車普及割合
　　　　3.2%(H22)　→　13.0%(H28)
　　イ　埼玉県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに基づく充電器整備
　　　　1,211基（普通または急速充電器）（平成26年9月末現在）
　　　　
（３）事業効果
　　ア　県内全域にＥＶ・ＰＨＶの普及を積極的に進めることによるＣＯ2排出量の削減
　　　　　・乗用車1km走行当たりのCO2排出量指数
　　　　　　　ガソリン車：100　→　ＥＶ：25
　　イ　充電インフラの整備拡大によるＥＶユーザーの不安解消

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　民間事業者等との連携、普及イベント等を通じ、ＥＶ・ＰＨＶの普及に取り組む。

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（包括算定経費）
　（区分）企画費　（細目）環境保全対策費
　（細節）環境保全対策費
　（積算内容）地域の実情に応じた環境保全対策

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.7人＝6,650千円