１　事業の概要
　産業・業務部門の温室効果ガス排出量は県全体の約５
割を占めている。そこで地球温暖化対策計画制度やエコ
アップ認証制度を導入し、計画書の審査や指導を通じて
、着実なCO2の削減を進めている。
　また、エネルギーを多量に使用する事業所等に対して
本県独自の目標設定型排出量取引制度を導入し、CO2の
効果的な排出量削減に努めている。
 (1)条例施行費                         4,582千円
 (2)目標設定型排出量取引制度           6,917千円
 (3)エコアップ認証                       511千円
 (4)省エネ普及啓発費     　            5,934千円
 (5)計画書・報告書審査費              28,376千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　条例施行費　　 　　　　　　　　　　　　　　         　　　　              　　 4,582千円
　　　　制度や計画書作成方法の説明会開催、事業所立入調査（直営30件）
　　イ　目標設定型排出量取引制度　　　　　　　　　　　 　　　　　        　　　　　　  6,917千円
　　　　トップレベル事業所の認定（5事業所）、目標達成に向けた文書指導（600件）、
　　　東京都と連携した検証主任者講習会の開催（6回）
　　ウ　エコアップ認証              　 　                                                511千円
　　　　認証審査委員会の開催（4回）、対象事業所の計画書審査　　
　　エ　省エネ普及啓発費　　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,934千円
　　　　省エネナビゲーターによる省エネ診断（75件）、CO2削減シートの配布（10,000枚）
　　オ　計画書・報告書審査費                                                          28,376千円
　　　　地球温暖化対策計画書の審査（1,250事業所）、検証結果報告書の審査（600件）

（２）事業計画
　　ア　計画書制度・目標設定型排出量取引制度
　　　　第１計画期間の目標達成の確認や排出量取引は、整理期間（平成27年4月〜平成28年9月）に集中することが予想
　　　される。平成27年度に強化した計画書や報告書の審査体制を一部継続し対応する。　　　　
　　イ　その他については、事業を継続することで制度を安定化させ、なお一層の削減対策につなげていく。

（３）事業効果
　　　地球温暖化対策計画書の提出件数　平成26年度：830事業者、1,226事業所

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（包括算定経費）
（区分）企画費　（細目）環境保全対策費
（細節）環境保全対策費
（積算内容）地域の実情に応じた環境保全対策

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×6.5人＝61,750千円